養育費の取り決めがなされていない場合、実務では、過去の養育費の請求は認められていないのが実情です。
養育費の取り決めがされている場合、養育費の時効は原則5年です。しかし，例外的に調停や確定判決等で，過去の分について確定した権利として認定されたものについては，5年ではなく10年の時効となります。
取り決めした養育費の支払いが遅滞している場合、５年ないし１０年遡って請求することができますので、諦めず請求しましょう。

ご安心ください。あなたが離婚した相手に会う必要はありません。あなたに代わって弁護士が徹底して回収させて頂きます。また元配偶者からの暴力・脅しなどがあった場合にも臆することなく法的な手続きにて支払いを求めます。

はい。令和２年４月１日の民事執行法の改正で新設された｢第三者からの情報開示｣という新制度により、以前では差し押さえが難しかった給与や財産、勤務先や住所などの情報を取得し強制的に差し押さえできるようになりました。これまで諦めていたケースでも大丈夫です。

報酬は完全成功報酬型です。実費のご負担もございません。万が一、養育費を回収出来ない場合は、お支払い頂くことはありませんので安心して弁護士にお任せください。お子様の将来のためにも是非ご相談ください。

まずは、取り決めするところから始めます。取り決めを行うところから全ての手続きを専門の弁護士があなたの代理人となって進めていきますので、まずはお気軽に一度ご相談ください。

親が子どもを連れて再婚したとしても、再婚相手と連れ子との間には親子関係が発生するわけではありません。再婚相手と連れ子が養子縁組をすると法律上の親子関係が発生します。再婚相手と養子縁組をしない場合は、扶養義務者であることに変わりがありませんので、続けて養育費を支払う必要があります。

養育費とは、子供が成人するまでに必要とされる費用なので、「男だから支払う」、「女だから受け取れる」という性質の費用ではありません。母親に養育費を請求することは、十分に可能です。

養育費を請求するためには、まず認知によって法律上の父子関係を発生させることが原則となります。相手の男性が自分の子供ではないと主張する場合、子供が男性の子供であることを立証するために、DNA鑑定を行います。鑑定の結果、父子関係が証明された場合には、家庭裁判所は相手の男性に対して任意認知をするよう促すことになります。通常は、男性が認知届を提出することで認知手続が完了します。

養育費は破産手続きでも免責されない債権になりますので請求は可能です。